こんなお悩みありませんか？

長時間労働、残業代、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ、育児・介護、女性活躍、高齢者雇用、労働争議、あっせん、ユニオン…
労働問題は項目を挙げればキリがありません。

しかも企業側が抱える問題や課題と、労働者側が抱えるお悩みがあり、その両方が複雑に入り組みます。
問題が大きくなると企業と労働者の間に対立を生み、紛争になることもしばしば。

とき法律事務所では、新潟の皆様が安心して働くための労使間のルールを考え、弁護士・社会保険労務士が力を合わせて、最高レベルのアドバイスをご提供しています。

とき法律事務所の強み

• 

  弁護士・社会保険労務士の
  ワンストップサービス

  労働問題は内容が複雑になりやすく、依頼者がたらいまわしになることも。とき法律事務所では、弁護士・社会保険労務士が力を合わせ、複雑な問題もワンストップで解決し、依頼者の利益をお守りいたします。

• 

  初回相談は無料！
  最高レベルのアドバイスを提供

  初回相談は無料です。直接お会いしてお話をさせていただくことで、より依頼者のお気持ちに寄り添ったアドバイスをいたします。初回相談で解決に導けるケースも多々ございますので、まずはとき法律事務所にご相談ください。

• 

  地元新潟での豊富な実績による
  最適な解決方法をご提案

  労働問題にはそれぞれの地域特性が影響することもございます。とき法律事務所では地域に寄り添い、新潟で多くの実績を積んできたからこそお伝えできる最高レベルのアドバイスをご提供しています。ぜひ一度ご相談ください。

とき法律事務所に
お気軽にご相談ください。

トラブルが起き困っている方・悩んでいる方は一人で抱え込まず、
ぜひ一度詳しい事情や状況をお聞かせください。

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※以上の料金について、別途消費税・実費・日当がかかります。

よくある質問

• 労働者側の
  よくある質問
• Q

  私は夜遅くまで働いているのに、会社は「会社のルールでこれ以上は支払えない。」などと言って、十分な残業代を払ってくれません。仕方がないのでしょうか。
  A

  残業代は、会社が自由に決められるものではありません。労働基準法において１時間あたりの賃金や割増率などの算定根拠が厳格に定められていますので、さらに残業代の支払いを請求できる可能性があります。例えば固定残業代の定めがあっても法的には無効とされる事例も一定数あり、この場合、未払賃金の額はさらに増加します。

• Q

  会社から解雇を言い渡されてしまいました。次の仕事を探さなければならないのでしょうか。
  A

  日本の労働法では、解雇できる場合は厳格に制限されています。「仕事ができないから。」「頼める仕事がないから。」などの安易な理由で会社が労働者を解雇している事例が散見されます。ささいなミスを咎めて懲戒解雇を言い渡している事例もあります。いずれの事例も解雇は無効とされる可能性が十分にあります。

• 企業側の
  よくある質問
• Q

  問題社員に会社を辞めてもらいたいと考えています。気を付けるべきポイントはありますか？
  A

  労働者を解雇することは、一般論としては企業側のリスクが非常に大きいです。社内資料等に基づいて解雇の可否を慎重に判断する必要があり、場合によっては代替案を検討しなければならない事例も多くあります。

• Q

  社内でパワハラ・セクハラが起きてしまいました。会社が責任を問われることはありますか？
  A

  パワハラ・セクハラは、単に当事者同士の問題にとどまらず、使用者責任や安全配慮義務違反などで会社の責任が問われることになります。会社にとっては紛争が顕在化してから対応していては遅いと言わざるをえず、紛争予防的な対応が不可欠です。