労働条件や賃金などの物理的な問題だけではなく、ハラスメントや解雇などの精神的な問題が複雑に絡み合う労働問題。解決に至るまで一筋縄ではいきません。
とき法律事務所は弁護士・社会保険労務士のそれぞれの専門知識を掛け合わせ、複雑な問題も円満に解決いたします。
こんなお悩みありませんか?
労働者側の
お悩み事例
- ・退職を勧奨、または強要された
- ・解雇されたが解雇理由に不満がある
- ・プライベートな付き合いを断ったら解雇された
- ・サービス残業が当たり前になっている
- ・勤務日数を減らされて退職となった
- ・有期雇用契約の更新をしてきたが、突然更新を拒否された
- ・年次有給休暇を取りにくい雰囲気がある
- ・パワハラやセクハラをされた経験がある
お悩み事例
- ・社員が配置転換に従わず、対応方法が分からない
- ・未払い残業代の請求等でもめている
- ・労働条件の変更について、社員との話し合いが円満に進まない
- ・遅刻・欠勤が多い社員がいる
- ・社員間でのトラブルがよく起きる
- ・問題行動を注意喚起しても是正しない社員がいる
- ・社員からパワハラを受けたとして訴えられた
- ・社員の横領が発覚したが、対応方法が分からない
長時間労働、残業代、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ、育児・介護、女性活躍、高齢者雇用、労働争議、あっせん、ユニオン…
労働問題は項目を挙げればキリがありません。
しかも企業側が抱える問題や課題と、労働者側が抱えるお悩みがあり、その両方が複雑に入り組みます。
問題が大きくなると企業と労働者の間に対立を生み、紛争になることもしばしば。
とき法律事務所では、新潟の皆様が安心して働くための労使間のルールを考え、弁護士・社会保険労務士が力を合わせて、最高レベルのアドバイスをご提供しています。
とき法律事務所の強み
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弁護士・社会保険労務士の
ワンストップサービス労働問題は内容が複雑になりやすく、依頼者がたらいまわしになることも。とき法律事務所では、弁護士・社会保険労務士が力を合わせ、複雑な問題もワンストップで解決し、依頼者の利益をお守りいたします。
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初回相談は無料!
最高レベルのアドバイスを提供初回相談は無料です。直接お会いしてお話をさせていただくことで、より依頼者のお気持ちに寄り添ったアドバイスをいたします。初回相談で解決に導けるケースも多々ございますので、まずはとき法律事務所にご相談ください。
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地元新潟での豊富な実績による
最適な解決方法をご提案労働問題にはそれぞれの地域特性が影響することもございます。とき法律事務所では地域に寄り添い、新潟で多くの実績を積んできたからこそお伝えできる最高レベルのアドバイスをご提供しています。ぜひ一度ご相談ください。
お気軽にご相談ください。
ぜひ一度詳しい事情や状況をお聞かせください。
ご相談の流れ
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Step
01お問い合わせフォームからご連絡くださいお問い合わせフォームか、お電話にてご連絡をお願いいたします。
初回面談の日程をご調整させていだきます。
※お電話のみでのご相談は承っておりません。 -
Step
02初回面談にて詳細なヒアリングをします初回面談にてお悩みをお聞かせください。解決方法のご提案やアドバイスをさせていただきます。初回面談で解決に至る場合もございます。
初回面談は無料です。 -
Step
03最適な解決方法に向けたご提案をします初回面談の内容を精査した上、ご依頼いただく場合には、正式に委任契約を締結いたします。
より詳細なお打ち合わせや、紛争解決に向けた具体的な方法をご提案いたします。 -
Step
04弁護士・社会保険労務士が解決に向けて動きます各分野のスペシャリストが問題解決に向けて動きます。依頼者へ進捗状況をご共有しながら進行、必要に応じて面談も行います。
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Step
05解決~お支払い無事に解決いたしましたら、委任契約に従って弁護士報酬等の精算をお願いいたします。依頼者のために今後のアドバイスもお伝えできれば幸いです。
料金
手続き 内容 |
着手金 | 報酬 |
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労災申請 | 10万円 | 10万円 |
労働審判 (労働者側) |
5万円 (案件終了時に精算) |
回収金額の27.5% (金銭的解決の場合) |
労働審判 (使用者側) |
案件の内容に応じて個別に協議 | |
訴訟 (労働者側) |
10万円 (案件終了時に精算) |
回収金額の27.5% (金銭的解決の場合) |
訴訟 (使用者側) |
案件の内容に応じて個別に協議 |
※以上の料金について、別途消費税・実費・日当がかかります。
よくある質問
- 労働者側の
よくある質問 -
Q私は夜遅くまで働いているのに、会社は「会社のルールでこれ以上は支払えない。」などと言って、十分な残業代を払ってくれません。仕方がないのでしょうか。A
残業代は、会社が自由に決められるものではありません。労働基準法において1時間あたりの賃金や割増率などの算定根拠が厳格に定められていますので、さらに残業代の支払いを請求できる可能性があります。例えば固定残業代の定めがあっても法的には無効とされる事例も一定数あり、この場合、未払賃金の額はさらに増加します。
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Q会社から解雇を言い渡されてしまいました。次の仕事を探さなければならないのでしょうか。A
日本の労働法では、解雇できる場合は厳格に制限されています。「仕事ができないから。」「頼める仕事がないから。」などの安易な理由で会社が労働者を解雇している事例が散見されます。ささいなミスを咎めて懲戒解雇を言い渡している事例もあります。いずれの事例も解雇は無効とされる可能性が十分にあります。
- 企業側の
よくある質問 -
Q問題社員に会社を辞めてもらいたいと考えています。気を付けるべきポイントはありますか?A
労働者を解雇することは、一般論としては企業側のリスクが非常に大きいです。社内資料等に基づいて解雇の可否を慎重に判断する必要があり、場合によっては代替案を検討しなければならない事例も多くあります。
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Q社内でパワハラ・セクハラが起きてしまいました。会社が責任を問われることはありますか?A
パワハラ・セクハラは、単に当事者同士の問題にとどまらず、使用者責任や安全配慮義務違反などで会社の責任が問われることになります。会社にとっては紛争が顕在化してから対応していては遅いと言わざるをえず、紛争予防的な対応が不可欠です。
解雇や未払賃金など典型的な労働紛争では、一般的には労働者側が有利な事例が多いです。逆に会社側から労働紛争を見る場合、労働紛争が生じてから対応していては手遅れになっている場合が多いため、紛争を未然に予防するための対応が不可欠です。
いずれの側でも、事案や状況に応じて最適なアドバイスをするように心掛けています。